平成１４年第５回１２月定例会 平成14年第５回（定例会）
呉市議会会議録 第２８１号 平成14年12月10日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日）
出席議員 １番 中 本 邦 雄 ２番 田 中 良 子 ３番 岩 岡 マスエ ４番 下 西 幸 雄 ５番 大 野 喜 子 ６番 山 上 文 恵 ７番 小 野 一 志 ８番 得 田 正 明 ９番 茶 林 正 10番 大 本 弘 之 11番 芝 博 12番 岡 崎 源太朗 13番 小 泉 曙 臣 14番 荒 川 五 郎 15番 渡 辺 一 照 16番 神 田 隆 彦 17番 岡 本 節 三 18番 石 山 講 19番 石 崎 元 成 20番 山 本 良 二 21番 重 盛 親 聖 22番 舛 野 茂 樹 23番 中 田 清 和 24番 小 田 元 正 25番 増 本 勝 己 26番 竹 川 和 登 27番 薬研地 馨 28番 浜 下 積 29番 佐々木 晃 30番 北 川 一 清 31番 平 本 和 夫 32番 岩 原 椋 33番 奥 田 和 夫 34番 玉 谷 浄 子
欠席議員 な し 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 川 崎 初太郎 助役 赤 松 俊 彦 収入役 堀 久 真
総務部長 石 井 久 雄
総務部次長 名 越 隆 博 総務課長 濱 崎 秀 生 企画部長 宮久保 憲 治
広域行政推進室長 芝 山 公 英 財務部長 矢 口 孝 文
市民部長 辻 一 明
福祉保健部長 田 中 浩
経済部長 岡 島 正 男 理事 椋 田 正 範
建設管理部長 松 田 敏 彦
都市政策部長 村 上 義 則
土木建設部長 斉 藤 基 朗 港湾部長 佐 藤 俊 幸
下水道部長 井手原 勝
都市交通推進室長 荒 井 和 雄 教育長 森 功
教育総務部長 藤 原 秀 明
学校教育部長 崎 本 賢 次 消防長 大 森 健 三
消防局次長 井 門 照 幸
水道企業管理者 廣 田 左 一 業務部長 中 山 忠 義 工務部長 森 岡 真 一
交通企業管理者 貞 国 信 忠
交通局次長 大 原 武 正
議会事務局職員 事務局長 大 野 和 史
事務局次長 久 保 政 明 議事課長 松 沢 正 佳 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成14年12月10日 午前10時開議） 第１
神田隆彦議員の
一般質問 第２
大本弘之議員の
一般質問 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり
神田隆彦議員の
一般質問 １
学校統合について (1) 統合によってどういった学校をつくろうとするのか (2)
統合実施の基準 (3) 新しい
学校づくり (4) 呉市全体での
学校再編の計画 ２ 「
同和対策事業」について (1)
同和教育加配教員の現状と役割 (2)
人権教育の進め方 ３ 呉市の
体育施設利用時間等について (1) 市民に利用しやすい施設とは
大本弘之議員の
一般質問 １ 呉市の財政運営について (1)
財政構造改革の
取り組み内容 (2) 既存事業の見直しの成果 (3)
受益者負担のあり方とは ２ 広域合併について (1)
合併関係市町相互の
財政状況の把握 ３
少子化対策について (1)
少子化対策プラスワンに基づく施策の展開 (2)
子育て支援サービスの拡充 ４
学校教育環境について (1) 呉市における不
登校児童生徒の状況 (2)
学校統合による不
登校児童生徒の増加 (3)
学校統合の今後の
取り組み ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（
中田清和） これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。
報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 この際、本日の
会議録署名者として10番
大本議員、16番
神田議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
神田隆彦議員の
一般質問
○議長（
中田清和） 日程に入ります。 日程第１、
神田議員の
一般質問を議題といたします。 16番
神田議員。 〔16番
神田隆彦議員登壇、拍手〕
◆16番（
神田隆彦議員） 私は、
政経同友会を代表して質問させていただきます。 本来ならば、市長より答弁をいただきたいところではございますが、本日は
教育委員会のみ質問させていただきます。どうか市民の皆様にわかりやすい答弁を期待するものでございます。 それでは、
教育委員会について、幾つかの質問をさせていただきます。 呉市の
財政状況は、先日の新聞報道でもありましたように、歳入の根幹となるべき市税収入が長引く景気の低迷を反映する形で減少する一方、歳出面では人件費、扶助費などの
義務的経費の増大、
大型プロジェクトの着手などにより大幅な増加が続いております。その結果として、平成14年度末の市債残高は900億円を超え、本年度当初の
一般会計予算規模の894億円を上回る見込みとなっております。 こういった状況を背景として、現在、平成15年度予算要求の作業に入っていることと思いますが、国の聖域なき
行政改革のスローガンのもと各分野での
行政改革に倣って、呉市においても例外なくすべての項目にわたって、歳出の見直しや
地方財政計画の規模の抑制が図られているものと推察しております。 しかしながら、小泉総理の持論でもあります米百俵の例えもありますように、呉市の未来を支えるべき呉市の
子供たちの教育に関しましては、苦しい
財政状況の中ではありますが、保護者や地域の協力をお願いするなど、何かと工夫して、より効果のある
学校教育の実現を模索すべきであると考えております。 本市の現在の低落傾向と将来の発展の方向を考えますと、少子化の進行が著しい状況ではありますが、より効果的な予算配分により、呉市の教育として全国に誇ることのできるような
学校教育の充実を図ることにより、豊かな人格、人材を育成して、呉市の将来的な発展を図るべきではないでしょうか。 こういった考えを十分に理解していただいた上で、さきの９月議会においてもお考えを示された
学校統合についてお伺いいたします。 呉市
教育委員会は統合によってどのような学校にされようとしておられるのか、またその
教育的意義についてお伺いいたします。 次に、対象校についてですが、平成14年８月の
教育経済調査会において、平成17年度をめどとして
吾妻小学校と
上山田小学校を統合し、新しい特色のある学校をつくる旨の説明はいただきましたが、
吾妻小学校と
上山田小学校を初めとする
統合対象校を認定し、統合を進めていくことに決めた
学校選定のルールといいますか、基準といったものがあればお聞かせください。 ３点目に、新しい学校をつくるということですが、その際にどういったことを大切にしていくのかについても、お聞かせください。 ４点目に、
学校統合の
スケジュールについて、その一般的な年次計画と呉市全体における対象校を中心とした
学校統合等による、いわゆる
学校再編の今後の考え方について、お伺いいたします。 次に、
同和対策事業についてお尋ねいたします。 本年３月をもって
同和対策事業の
法的根拠である「
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」が失効いたしました。 あわせて、広島県においては「広島県
同和行政基本方針」、広島県
教育委員会においても「
同和教育行政施策の方針」を、平成14年３月末をもって廃止したとお聞きしております。 これまで学校においては、
同和教育のねらいを達成すべく
同和教育を進めてまいりました。その結果、若干の課題はあるものの、
同和地区児童生徒に基礎学力の確実な定着と学習意欲の向上を目指した、これまでの
取り組みの中で、それぞれの潜在的な能力や可能性を発揮し得るようになり、また
同和地区生徒の
高等学校進学率も一定程度の水準を保持し、呉市全体の進学率との格差は解消されてきたと思っております。 しかしながら、
同和教育の推進にかかわって、県内の一部の地域で法令等により
同和教育が優先するかのような論理が展開され、広島県
教育委員会は当時の文部省に平成10年から３年間是正指導を受けていました。 私自身は、同和問題の解決については、一日も早い解決を願うものでありますが、いわゆる
同和教育基底論により、
同和教育にさえ熱心に取り組んでいればよいといった風潮や、総括などの名のもとに、
同和教育の視点から
学校教育活動全体を点検・評価するなどの状況が見られることについては、公教育のあり方から見て問題があるのではないかと思うのであります。
同和教育も他の
教育活動と同様、公教育の基本である憲法、
教育基本法、
学校教育法、
学習指導要領等に基づいて行われなければならないと考えます。その上で、法の期限切れや県の方針を踏まえて、学校の
教育活動は教育の中立性を確保し、法令等に基づき適正に実施しなくてはならないと思います。 また、学校において
差別事象等があった場合、基本的には保護者や関係者の意見を適切に受けとめることは大切なことであると思います。しかしながら、連携の名のもとに教育の中立・公正の原則が求められる公教育の場にあっては、教育と
政治運動団体や
社会運動団体との関係は明確に区別されるべきものであり、学校における中立性の確保に特段の注意を払っていただきたいと願うものであります。 その中で平成12年度においては、地域の状況や各学校の必要に応じ、子供へのきめ細かな
学習指導や
生活指導などが円滑に行われることを目的として、県内の小中学校には、国及び県の措置として
同和教育主担者などの
同和教育加配教員が247名配置されたと聞いております。 これらに関しまして、県内の一部において、その活用や活動のあり方に教育の中立性が損なわれ、その任務や役割に問題が見られたとして、県独自での措置の34名分は平成12年度をもって廃止されたと聞いております。 平成13年度においては、呉市内の小中学校にも国の措置として
同和教育加配教員が配置されたと思いますが、現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、
同和教育の今後のあり方についてですが、「
人権教育のための国連10年」に関する
国内行動計画や、「
人権教育及び
人権啓発の推進に関する法律」でも示されているように、今後同和問題のみならず、さまざまな人権問題に取り組むことが重要であります。 また、「
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」の失効、あわせてこの５月には「広島県
人権教育・
啓発推進指針」が広島県から出されており、呉市において今後進める
人権教育の方向性は重要であると考えます。
学校教育を将来の社会人を担う
子供たちを育成する機能として考えた場合、
子供たちに相互理解・
人間尊重の精神を身につけさせることは、欠かすことができないと思います。 しかしながら、これまでの
学校教育においては、とかく権利だけを強調し、権利には義務が伴うものであるということを教えてこなかったように思います。そのため他者を認めることが不得意で、自己中心的な考えしかない子供がふえているのではないでしょうか。とりわけ
人権教育は、
権利一辺倒な指導となるおそれがありますので、
人権教育については、権利と義務を一体のものとして理解させることが重要であり、あわせて人としての存在自体を認め合う広い
道徳心的心情をはぐくむ必要があると思います。このことは、いじめや暴力のない学校にするためにも不可欠であると思います。 呉市
教育委員会として、
人権教育の今後の進め方についてお聞かせください。 最後に、呉市の
体育施設についてでございますが、このたび呉市民が待ち望んでおりました呉市
総合体育館「
オークアリーナ」が呉市広大新開に建設中であり、平成15年３月末には完成の予定となっております。規模、設備においても広島県内でも有数の体育館であり、このような立派な体育館ができますことは市民の誇りでもあり、
スポーツを愛する者としても大変ありがたく、これからの利用についても大いに期待しているところでございます。 さて近年、余暇時間の増大や健康意識の高まりなどから、
スポーツに対するニーズは増大し、多様化しております。この体育館の完成により従来の
体育施設との選択の幅が広がることによって、ますます
スポーツの振興が図られるものと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 呉市の
体育施設については、従来から利用しにくいという声も聞いております。利用者のほとんどは呉市民です。時代に沿った利用時間・料金にするとともに、利用者のニーズにもう少し柔軟に対応するなど、呉市の
体育施設をもっと利用しやすくするために、どのような考えをお持ちかお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中田清和） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（森功） １番と３番につきましては担当部長に答弁をしてもらうとして、私は２番の
同和対策事業について御答弁をさせていただきます。
議員仰せのとおり、平成14年３月31日をもって
同和対策事業の
法的根拠である「
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の
特別措置に関する法律」、すなわち「地対財特法」が失効いたしました。あわせて、広島県においては「広島県
同和行政基本方針」、広島県
教育委員会においても「
同和教育行政施策の方針」が、平成14年３月末をもって廃止されました。このような現状から、
同和教育加配教員につきましても、県独自の措置は平成12年度末をもって、国の措置につきましては平成13年度末をもって廃止されたのでございます。呉市におきましても、平成14年度末をもって廃止いたすことといたします。
教員加配の本来の趣旨は、地域の状況や各学校の必要に応じ、
児童生徒へのきめ細かな
学習指導や
生活指導などが円滑に行われるようにするためのものであります。学校内で自校の
児童生徒に対する
教育活動に専念することが基本であり、すべての
児童生徒にかかわるものであります。呉市
教育委員会といたしましては、今後ともこのような観点に立って、各学校へ対応していく所存でございます。申しおくれましたが、(1)番のお答えでございました。 次に、(2)について。
人権教育の今後のあり方についてでございますが、公教育の基本である憲法、
教育基本法、
学校教育法、そして
学習指導要領等に基づいて行われなくてはなりません。その上で教育の中立性を確保し、法令等に基づき適正に実施してまいる所存でございます。 国においては、平成12年12月に「
人権教育及び
人権啓発の推進に関する法律」が公布施行され、平成14年３月に「
人権教育・啓発に関する
基本計画」が示されたところでございます。広島県におきましては、平成14年５月に「広島県
人権教育・啓発指針」が策定され、これからの
人権教育のあり方が示されました。今後、広島県においては「広島県
人権啓発推進プラン」を、広島県
教育委員会におきましては「広島県
人権教育推進プラン」を策定される予定であると聞いております。
人権教育は
教育委員会で、
人権啓発は知事部局でということでございます。呉市
教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、「呉市
人権教育推進プラン」をただいま作成しているところでございます。その際、生涯
学習社会の実現に向けて、その基礎となる
学校教育における
人権教育の推進につきましては、
児童生徒の発達段階に即して
学習指導要領に示されている各教科等の特質に応じ、
人間尊重の精神を理解し、それが
日常生活に生かされるよう努めてまいります。特に
人権教育の実施に当たっては、
道徳教育の指導を充実していくことが重要であると考えております。 次に、生涯
学習社会の実現に向けて、その根幹となる
社会教育における
人権教育の推進につきましては、地域の住民が相互の人権を尊重し共存していくという
人間尊重の精神が
日常生活の中で根づくよう、多様な
学習機会の充実を図ってまいります。 また、生涯
学習社会の実現に向けて、その土壌となる
家庭教育における
人権教育の推進につきましては、保護者に対する
学習機会の充実を図るとともに、これらの
学習機会、相談窓口、関係機関などについての情報提供や相談体制の整備など、
家庭教育を支援する
取り組みの一層の充実を図ってまいる所存でございます。 それから、実施上の留意点といたしましては、
人権教育は一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押しつけにならないようにする必要があると考えています。 さらに、
人権教育の推進に当たっては、
教育委員会や学校の主体性、中立性、公開性を確保した上で、
政治運動団体や
社会運動団体との関係を明確に区別して実施しなければならないと決意しております。 差別事象が起こった場合についても言及したいと思いますが、このようなことはあくまで
教育指導上の課題として、学校の責任で解決するのが基本であると考えます。その際、保護者や関係者の意見を適切に受けとめることを大切にし、その対応に当たっては、公教育における公正・中立・公開の原則を基本とし、学校における教育の
中立性確保に格段の意を払ってまいる所存でございます。 私どもといたしましては、あらゆる差別の根絶を期して、その責務を強く認識し、創意工夫しながら地道に粘り強く
人権教育を推進していく心構えでおりますので、よろしくお願いいたします。
◎
教育総務部長（藤原秀明） ３番目の
体育施設の利用時間等について、お答えをいたします。 市民に利用しやすい
体育施設とするため、呉市
総合体育館は利用しやすく、わかりやすい１時間単位の使用料とし、
メインアリーナを６分割して使用できるように設定したところでございます。
議員仰せの既存の
体育施設につきましても、現在の使用時間、使用料、使用形態につきまして、利用者や
競技団体等幅広い意見を参考にしながら、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
学校教育部長（崎本賢次） １の
学校統合についての(1)でございますが、適正規模の学校の
教育的意義についてでございます。
子供たちが多くの友達と出会うことによって、お互いに影響し合い、切磋琢磨することによって社会性を身につけるとともに、集団のルールを守ることや耐性を身につけることがまず挙げられます。 さらに、
子供たちの潜在的な能力や個性の伸長を遂げる可能性を広げることができます。 次に、集団内でのダイナミックな相互の影響を通して思考を深め、自分の考えを確かなものにし、かつ創造的なものに発展させることができるということでございます。
子供たちがみずから学び生きる力を身につけていくためには、適正な
学校規模がぜひ必要であると考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
学校統合についての(2)についてでございますが、統合を推進するに当たって、
議員仰せのルールについてでございます。 平成13年９月の議会でも答弁させていただきましたが、
教育委員会では、ここ数年の間に６学級以下で推移する小学校を
検討対象校と位置づけ、すべての対象校の保護者、地域の皆様等に説明を続けてきております。 その上で
検討対象校17校のうち、まず初めに、１学年１学級の人数が20人に満たない状況になることが予測される学校について取り上げました。 次に、学校間の距離、生活圏、施設整備の状況等を総合的に勘案いたしまして、その取り上げた学校と隣接する学校との統合を実施してまいっているところでございます。 (3)新しい
学校づくりについてでございますが、統合によって新しい
学校づくりを考える際に大切にすることでございますが、それには次の４点を考慮して取り組んでいくつもりでございます。 まず第１に、統合によって新しい学校をつくる際には、新しい敷地に新しい施設を設置することを、まず初めに考えます。 次に、諸事情により新しい敷地の確保が困難な場合は、
統合対象のいずれかの
学校敷地、施設を利用することを検討いたします。 第２に、新しい校名、校歌、校章旗については、
統合対象校の児童、保護者、地域の皆さんによる
検討委員会を設置するなど、広く御意見を求めていきます。 第３に、通学路の安全確保や新しい通学路の設置に当たっては、保護者、地域の皆さんとともに問題点を明らかにし、その改善に向け関係諸機関に働きかけてまいります。 第４に、跡地の利用については、地域への貢献を図るとともに全市的な視点からも有効利用の方法について検討をいたします。 最後に(4)でございますが、統合の
年次スケジュールということでございますが、今実際に統合を進めている学校について、具体的に申し上げます。 まず、
吾妻小学校と
上山田小学校につきましては、平成17年度に新しい学校をつくるという考えで、そのための諸準備を着々と進めている段階でございます。 続きまして、本年11月に
小中一貫教育の研究発表を実施いたしました
二河小学校、五番町小学校についてでございます。ここでは、早ければ平成16年度には、２つの小学校を五番町小学校として統合したいと考えております。 次に、辰川小学校と荒神町小学校につきましては、保護者や地域の皆様に御理解をいただけるよう、誠意ある話し合いを続けているところでございます。できるだけ速やかに、新しい
学校づくりを進めていきたいと考えております。 次に、
警固屋小学校、
長郷小学校、鍋小学校につきましては、中学校との統合や
警固屋公民館との結合も視野に入れて、できるだけ早い時期に地元への説明ができればと考えております。今後は、具体的に計画が上がっていなかった学校につきましても、できるだけ速やかに、それぞれの学校の状況に応じて協議し取り組んでまいりたいと考えております。その際には、まず１年目には、学校、保護者、地域の皆様に、
子供たちにとって望ましい
学校教育環境を整備することがぜひ必要であり、統合は避けては通れないことを御理解いただくことから始めたいと考えます。そのことによって、２年目には、１年間の
学校行事等を通して統合を実施する児童間、保護者間の交流を実施し、地域を交えた行事を実施するなど、統合に向けた十分な下地づくりを行います。こういった２年間の準備期間での過程を経て、３年目には、統合を実施できればと考えております。 続きまして、通学区域制度の弾力的運用による
学校教育環境の整備についてでございます。 平成14年９月議会でも御説明させていただきましたように、広地区においては横路小学校、横路中学校の校区の一部で検討を進めております。また、その他の地域でも、学校の選択の方法や通学区域の見直しも含め、さまざまな運用を検討する考えでございます。そのような
取り組みを経て、できるだけ早く呉市全体での統合等による適正規模、適正配置のめどを立てたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
中田清和） 再質問があれば、お願いをいたします。 16番
神田議員。
◆16番（
神田隆彦議員） 今まで出てこんようなことが出てきまして、本当にありがとうございます。 統合につきまして、本当に保護者の方、
子供たちも、どうなるんやろうかという不安をたくさん抱えとるわけです。ましてや、今までそういった明確な説明が保護者の方に、果たして本当に行ってたんだろうか。なぜ統合しなくちゃいけないのか。どうしてするのか。なぜ上山田と吾妻なのか。例えば今、盛んに言われているのが辰川小学校、荒神町小学校、それから片山小学校、この３つを取り上げてよく市民の方は、「なぜ片山小学校だけは違うんだろうか」というふうなことも、よく聞いております。その辺も本当に市民の皆さん、保護者の皆さんが納得できるように、わかりやすいような説明を何度でも開いて御理解をいただきながら──統合という問題は避けて通れない問題だとは思います。その辺を十分理解していただいて、保護者の皆様、また卒業生の皆様、本当に卒業生は自分の母校がなくなるということは非常につらいことだと、皆さんおっしゃっております。私もそうだと思います。その点を十分理解していただいて、統合を今後進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、
体育施設の件でございますけども、先ほども申しましたように、
体育施設が非常に使いにくいという声も多々聞いております。例えばスポーツ施設で、唯一、宿泊施設を完備しております二河の
スポーツ会館でございますけども、何年か前というか、できた当初は、各種大学、地方の大学からも、よく呉の方に合宿に来て、そこの施設を利用して１週間とか10日とか合宿をしてたと思いますけども、今宿泊して合宿をするということが非常に減ってきてるんではないかと。利用時間等、これは一つの例ですけども、
スポーツ会館は、門限が多分９時だったと思います。お風呂も９時でございますよね。でも、呉市の条例では10時まで借りられることになってるんではないかなと。じゃ、なぜ条例で10時と決まっているのに門限が９時なんですか。その辺おかしいと思いませんか。今の時代、大学生もやはり夜食を買いに出たり、例えばちょっと一杯飲みに出たり、社会人にしても、そういう門限が９時というのはちょっと早いように思うんですけども、その点も今後どのように変えていかれようとしているのか。また、条例を改正するのかしないのか。他の
スポーツ施設につきましても10時となっておりますけども、大体、青少年育成の視点から考えますと、９時で
スポーツ団体の皆さん、練習、けいこをやめて９時で帰っているように思われます。９時を過ぎますと、管理人が来て怒られます。９時過ぎたんじゃけえ早う帰れと、そういうことも聞いております。その辺も、もっと臨機応変に──やはり市民の使う
スポーツ施設です。市民が使います。呉市の中です。そういうことをもう少し考えていただいて、いつでも使いやすく快く使えるように。
行政主体ではなく、市民主体で使いやすい利用時間、利用金額等を設定していただきますよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中田清和） 以上で
神田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
大本弘之議員の
一般質問
○議長（
中田清和） 日程第２、
大本議員の
一般質問を議題といたします。 10番
大本議員。 〔10番
大本弘之議員登壇、拍手〕
◆10番（
大本弘之議員） 市民フォーラムを代表して
一般質問を行いますので、簡潔で明快なる御答弁をお願いいたします。 さて、我が国の経済は、個人消費の低迷、企業収益の減少、設備投資の抑制、さらには高い失業率、賃金の削減と、日本社会はさまざまな不安の波にさらされています。 また今後、少子高齢化がより一段と進むことから、税制や医療、介護、年金など、社会保障制度の先行きも極めて不透明であり、一人一人の自助努力も含めた対策が不可欠となっています。そのような中、将来に対する不安感は日々高まり、景気回復と経済に活力を取り戻すための構造改革が強く求められています。 呉市においても、広域合併、少子高齢化社会、さらには財政問題など、新たな課題も生まれ、今後ますます行政運営の真価が問われようとしています。そうした中、去る10月に15年度予算編成方針が出されましたが、本市の
財政状況はこれまでにない厳しい状況となっています。しかし、こうした状況にあっても、市民の要望を的確にとらえながら対応していく必要があると思われます。 そこで、新年度の予算編成方針について、３点ほどお伺いします。 初めに、財政構造の改革に取り組むとされていますが、実際にどういうことを考えておられるのか、具体的な中身をお聞かせください。 次に、新規施策の財源は、既存の事務事業の見直しにより確保するとされておりますが、スクラップ・アンド・ビルドは財政の基本原則であり、毎年、予算編成方針に掲げられておりますが、果たして実践はどの程度されているのでしょうか。これまでに実施された見直しの事例と削減金額をお示しください。 次に、
受益者負担の問題についてお尋ねします。 バランスのとれた
受益者負担のあり方を目指すとのことですが、これは端的に言えば、何でもかんでも値上げをしていくということでしょうか。それとも厳しい
財政状況にありながら、一定の考え方を持って
受益者負担を求めていかれるのか、そのあたりどう考えておられるのでしょうか。わかりやすく、率直な答弁をお願いいたします。 次に、広域合併についてでありますが、平成15年４月には下蒲刈町との合併が実現をいたします。これから周辺町との合併が着々と進められてまいりますが、合併に際しては負債などの処理が問題となる可能性があり、この場合、市町自体の負債だけではなく、広域連合、一部事務組合、公営企業、第三セクター、外郭団体などの負債も合わせて膨大なものになるおそれもないわけではありません。 また、合併に伴い、広域連合や一部事務組合が解散する場合には、これらの負債を新呉市自体の負債として計上する必要があり、合併に当たっては、合併関係市町の
財政状況をそれぞれが把握すべきことは当然であり、できるだけ早期の段階でこれを全面的に開陳し、当該状況を踏まえた合併論議を行うべきではないでしょうか。また、合併前の負債の処理は、たとえ合併後の新呉市の負担を軽くするために行うものであったにせよ、一方では新呉市おける基金積立額の減少など、合併後の新呉市の
財政状況に影響を与える場合がありますから、他の合併関係市町に周知の上行う必要があると思いますが、呉市としてどのように考え、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、
少子化対策についてお伺いいたします。 厚生労働省が発表した平成13年度の合計特殊出生率は1.33で、過去最低を記録したとあります。少子化の要因としては、夫婦の出生力そのものの低下という現象が上げられ、今後一層少子化が進展することが予測されます。 そうした中、「
少子化対策プラスワン」、
少子化対策の一層の充実に関する提案においては、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子供の社会性の向上や自立の促進」といった４つの柱に沿って、社会全体が一体となった総合的な
取り組みが求められているといった基本的な考え方が示されています。 そこで、呉市として、この基本的な考え方に沿った施策の展開はされるのか、また仕事と子育ての両立支援のためには、男女共同での子育てや
子育て支援サービスの拡充などが必要と考えられるが、呉市としての考えをお聞かせください。 次に、
学校教育環境についてでありますが、本年度から完全学校週５日制が実施され、学校、家庭、地域社会が連携しながら、
子供たちに知育、徳育、体育の調和的成長を図ることが求められています。 家庭は子供の成長の原点であり、生活する上で必要な基礎訓練を終えて社会に送り出すことが家庭の役割ではないでしょうか。また、地域社会は、子供がいろいろな体験活動を行う中で周りのさまざまな人と触れ合い、人間関係や集団のルール、公共心や規範意識などを身につける場でないでしょうか。そして、学校は
子供たちの発達の状況を踏まえて組織的、計画的、継続的な教育を行って、
子供たちの発達を促すという特質を持っており、このように三者が連携し、役割を果たしているにもかかわらず、不登校の
子供たちが全国的に増加していることを、深刻な問題として受けとめなければなりません。 学校基本調査によると、平成13年度の全国の不
登校児童生徒の数は小学生が２万6,503名、中学生が11万2,193名であり、昨年と比較すると小学生は130名、中学生では4,200名程度増加しているとのことであり、広島県全体においても小学生、中学生ともに増加傾向にあります。 県においては、学校での
取り組みを支援するため、中学校を中心にスクールカウンセラーを配置したり、教員の資質の向上を図るために、大学での専門的な研修を行うなど施策を講じているとのことでありますが、不登校の原因はさまざまな要因が絡んでおり、また個々で異なっている場合が多く、
取り組みがなかなか成果としてあらわれていないのが現状であると言えます。 学校の持つ特質が、未来を担う子供の成長において大変重要であるという認識のもとに、不
登校児童生徒の増加は深刻な状況であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 呉市における不
登校児童生徒の状況はいかがなものでしょうか。そのことに対し、
教育委員会としてどのような認識のもとに、どのような施策を講じられているのか、お伺いいたします。 また現在、
学校規模の適正化を図るため
学校統合を推進されていますが、統合することによって、不
登校児童生徒が増加するのではないかと危惧しているところですが、この点について
教育委員会の考えをお聞かせください。 最後に、
学校統合についてでありますが、
学校統合は昨年度の９月議会において、平成15年度をめどに市内の３から４カ所で統合を実施するとの答弁があり、
子供たちの望ましい
学校教育環境の整備という視点から推進されておられることは理解しております。 また先般、
吾妻小学校と
上山田小学校の統合について、
上山田小学校の敷地や施設を活用して、平成17年度統合との基本的な方向性が出されましたが、当初の予定より２年ほどずれ込んだわけであります。延崎小学校と阿賀小学校を統合する際も、平成12年度統合との当初の予定より１年ずれ込んだと記憶しております。学校を統合するに当たって、大冠中学校と阿賀中学校、延崎小学校と阿賀小学校の統合に取り組んで学んだことが生かされていないため、統合の期日が、当初見込みからずれてくるのではないかと受けとめざるを得ないわけであります。 これまでの
学校統合の
取り組みから何を学び、そのことを今後どのように生かされていこうと考えておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。 また、統合を進めていくに当たっては、安全な通学路の確保や跡地の利用など、市長部局の関係課や保護者、地域との連携が必要不可欠と考えますが、関係諸機関などとの連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。 以上で
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也）
大本議員にお答えいたします。 １項目めに、呉市の財政運営についてということで、３点の御質問がございましたので、それにお答えしたいと思います。昨日、小野議員にお答えいたしましたので、若干重複する点があるかもしれませんが、お許しをいただいて御答弁をさせていただきます。 まず、財政構造の改革の
取り組み内容についてでございますが、今後数年間は市税収入の落ち込み等が予想され、現在の財政構造のままでは、大幅な財源不足が見込まれる極めて厳しい
財政状況にあるというふうに考えております。このため歳入歳出全般にわたって聖域を設けず、大胆な見直しを行うため、この４月、庁内に「財政健全化会議」を立ち上げて具体的な検討を進めているところでございます。 具体的な中身をという御質問でございますが、財政健全化会議では聖域を設けず、原点から議論をしてまいりましたので、項目としては非常にたくさんございます。人件費の削減、補助金の見直し、事務事業の見直し・抑制、市有財産の処分等を含めた有効活用などなど大変多くの項目がございます。今それらについてさらに検討を詰めておる段階でございますが、これらの項目の大部分は、市民や関係団体に影響がございます。したがって、ただ打ち出して公表すればいいというものではございません。やはり影響のある、あるいは負担がかかってくる市民、あるいは関係団体に理由を十分説明をし、納得をしていただきながら進めていく必要があるというふうに思っておるところでございます。 新年度予算の編成に当たりましては、この健全化会議での検討項目の具体化を初め、さらに知恵を出し合い──といいますのは、将来に向かってただ縮こまるだけでなくて、財政的に難しければ民間資本を活用して、町の活性化を図ることによって、税収増を期待していくというようなことも考えていかなければいけないと思っておりますし、そういうことについて、英知を絞って呉市の将来に夢が描けるような予算編成に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、既存事業の見直しの成果についてでございますが、既存事業の見直しを初め、職員数の適正化等、
行政改革全般でお答えさせていただきますと、既に以前から、これについては取り組んできたところでございますが、この３年間、具体的な数字を上げて御説明をいたしますと、平成12年度は新財務会計システムの構築、学校給食調理業務の民間委託などにより２億6,900万円、13年度は小学校の適正配置、延崎小学校の統合、税務総合情報システムの稼働などにより６億1,200万円、14年度は人件費等の見直し、契約方法の見直しなどにより10億200万円を見込んでおるところでございます。既存事業の見直し、
行政改革の推進につきましては、引き続き15年度以降も積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 最後に、
受益者負担のあり方についてでございます。いわゆる公共料金の設定に当たりましては、景気動向への配慮、内部経費の削減努力、収納率向上へ向けての努力などが必要であることはもちろんでございますが、同時に行政コストに応じた適正な負担がなされているかどうかという観点、すなわち
受益者負担の適正化という観点に立って検討、実施してまいる必要があるというふうに考えております。具体的な実施に当たりましては、行政コストと比較して極端に
受益者負担率が低いもの、あるいは特定の利用者にサービスが偏っているもの、さらには地都市と比較して著しく料金の低いものなどは、負担の適正化について検討していきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、これらを総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えております。
大本議員から、呉市の
財政状況と
受益者負担について御質問がありましたので、関連いたすと思いますので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。 全国675市23区の
財政状況、行政サービス水準、
行政改革の
取り組みが、どのようになっているか。その中において、呉市がどういう水準に位置づけられておるかというのは、我々が絶えず行財政運営をしていく上での関心でございますし、いろいろな指標を絶えず参考にしておるところでございます。いろいろ指標はございますけれども、調査項目が最も多く、適正な評価として注目されるものに、日本経済新聞社が全市区にわたって、約90項目の指標で比較している調査がございます。２年ごとに調査が行われておりまして、平成14年の調査が最近公表されたところでございます。この資料については取りまとめをいたしまして、できたらお配りをするなり、あるいはお求めに応じて参考までにお渡ししたいというふうに思っておるところでございます。若干御説明いたしますと、
行政改革度、行政運営の改革度合いということにつきましては、県内では呉市が２位ということになっております。人口20万人以上の都市、38市の中では16位ということで中位でございますが、全国675市の中では146位という位置づけになっております。 それから、きょうお尋ねになりました
受益者負担に関係いたしますが、公共料金とか、高齢者対策、
少子化対策、教育、そういった指標で行政サービス水準の比較をいたしておりますが、実は呉市は県内では２位でございます。それから、中四国49市の中では、14年度の調査では５位になっております。実は平成10年、平成12年の過去は、この行政サービス水準は中四国49市の中で３位だったんですけども、14年度調査では５位と若干落ちておりますが、人口20万以上の38市の中では８位、全国の市区の中では125位というように上位にあるということは、御理解いただけるだろうと思っております。 問題は、こういう行政サービスが、ただ高い水準にあるということだけではなくて、それが
財政状況とどういう関連があるかということでございます。行政サービスが非常に高くても、そのために多額の経費を使っておって
財政状況が非常に悪いということでは、いい行財政運営とは言えないわけでございます。そういう意味で、財政との比較について申し上げますと、もちろん全国の地方自治体が一様に、今厳しい
財政状況にあるわけでございますが、その中で呉市は非常によい部類には入りませんけれども、堅実に中位の上をキープしておるわけでございます。 そういう中で、行政サービス水準については、先ほど申し上げましたように、かなり上位を評価されておるということでございます。これはもちろんこれまでの先人の方々の御努力の成果でもございますし、市議会の皆様初め市民の皆様の御指導、御尽力のおかげでもございます。また、市職員が懸命に努力をしておることの成果でもあろうかというふうに思っております。いずれにしましても、これはあくまでも一つの指標でございまして、これで満足をしておるということでは決してございませんが、今後とも財政健全化に努力をするとともに、行政サービス、行政革新度等についても上位にランクをされ、評価され、市民の人に満足をしていただけるような行政運営をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎教育長（森功） 私は、４番目の問題の(1)について御答弁をさせていただきます。 不
登校児童生徒の状況でございますが、呉市におきましては、平成13年度の学校基本調査結果では、年間30日以上欠席している小学生が59名、中学生が159名で、平成11年度をピークにほぼ横ばい状況にあります。希望的にいいますと、少しは減少ぎみと言えるのでございますが。 また、不登校の要因といたしましては、親子関係など家庭生活での影響によるものや、友人関係など学校生活での影響によるもの、そのほか本人自身の情緒的要因によるものなど、さまざまなケースがございます。そして、これらの要因が複合的に絡み合って、登校できにくい状況が生まれているのが現状であると思っております。 このような状況に対して
教育委員会といたしましては、不登校はどの
児童生徒にも起こり得るという視点に立って、
児童生徒本人へのカウンセリングはもとより、保護者や教職員に対するカウンセリングの実施、心の教室相談員による悩みの相談活動、ケースによっては医療機関との連携も図っておるところでございます。 学校も、本人、保護者とのつながりを絶やすことのないよう、家庭訪問等を継続的に実施しながら
取り組みを進めているところでございます。このような
取り組みを通して、部分的には登校できるようになった
児童生徒を含め学校復帰を果たした
児童生徒は、昨年度、小中学校合わせて46名おり、前年度に比べて14名増加し、一定程度の成果が得られたと心の中でひそかに喜んでおります。さらに、本年度中には、延崎小学校の施設を活用して呉市東部にも適応指導教室を開設し、市内２カ所で適応指導教室を運営することにより、家から外に出にくい
児童生徒にかかわって、学校復帰の機会をふやしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど伏してよろしくお願いいたします。
◎
広域行政推進室長（芝山公英） 私の方からは、２項目めの広域合併についてお答えを申し上げます。合併協議を行っていく上で、お互いの
財政状況をしっかりと認識した上で議論を深めていくべきではないのかと、そういったお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、呉市は中核市を目指しまして、近隣11町との合併に向けて鋭意取り組んでおるところでございます。来年４月１日には下蒲刈町との合併を控え、これに続きます旧呉広域の７町とは既に任意協議会を設置し、次なる法定協議会の設置に向けまして積極的に
取り組みをしている段階でございます。
議員仰せの合併協議における
財政状況の把握につきましては、それぞれの協議会事務局、また市と町の職員で構成いたしております幹事会におきまして、予算・決算の状況や各種基金、起債の残高、さらには公共的団体への負担金、補助金の取り扱いを協議する過程で、当該団体の収支状況等を随時確認しているところでございます。 また、法定協議会におきましては、新市のまちづくりビジョンでございます建設計画を作成してまいるわけでございますが、その項目の中には、合併後10年間の新市の
財政状況を明らかにする目的で、合併特例法によって財政計画を作成することが義務づけられております。この財政計画を作成するに当たりましては、市と町それぞれの財政推計、財政計画をベースに、合併によって発生するさまざまな要因を見込んでいくという膨大な事務作業を行ってまいりますが、この作業の中で、お互いの
財政状況を明確にし、合併が新市財政の健全性を十分に確保し得るものとなるよう、建設計画の事業量等を調整してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
議員仰せのとおり、合併協議に際しましては、今後とも新呉市の財政健全化を念頭に置きながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（田中浩） 私からは、３項目めの
少子化対策について２点ほど御質問がございましたので、一括して御答弁申し上げます。 本市では、いきいきと「やさしさ」あふれるまちづくりを目標に、少子化や核家族化の進行などに対応するため、保育サービスや子育てに関する支援、相談体制の充実を図るなど、次代を担う
子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを、地域社会全体として取り組んできたところでございます。
議員仰せの「
少子化対策プラスワン」の中で、社会全体が一体となって総合的な
取り組みを進める必要があるとの提案がありますが、本市におきましては、少子化の対応をまちづくりの重要課題として位置づけ、「
少子化対策推進本部」を設置し、保健、医療、福祉、教育、雇用、住宅まで含めた
少子化対策を全庁的に進めてきたところでございます。今後ともこれまで以上に、より全体として均衡のとれた子育て支援の
取り組みを、着実に進めていくことが必要であるというふうに考えております。 具体的には、「仕事と子育ての両立の推進」として、ファミリーサポートセンターの土曜日等の開所や保育所における延長保育の箇所数の増加等を検討をいたしております。また、「地域における子育て支援の推進」として、現在すこやか子育て支援センターで毎週火曜日と木曜日に開催している子育てサロンの土曜日開催や出前サロン等の実施、児童館の土曜日開館時間の拡大等も検討いたしているところでございます。さらには、「男性の子育て参加の促進」のため、パパの育児講座の開催回数をふやしたり、子育てサロン等を通じまして子供と触れ合う機会の増加やホームページや子育てマップ等による情報提供の充実を図ってまいりたいというふうにも考えております。 今後とも、子育てをする家庭の視点やニーズを考慮しながら、積極的に子育て支援を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。